令和元年第４回高松市議会では、市民との意見交換会が行われ、現在の経済状況や地域課題についての討議が行われた。
この会議で特に重要視されたのは、日本政府が進める「骨太の方針」など新たな成長戦略の実施に対する市の対応である。市長の大西秀人氏は、「市民生活に直接の影響を及ぼす課題として、特に地方創生への取り組みを強化している」と述べた。
さらに、行財政問題において、平成30年度の決算が報告され、歳入は減少傾向にあることが指摘された。市の借金である市債残高は増加しており、「持続可能な財政運営」が求められているとの認識が示された。
また、ふるさと納税の現状も議題に上がった。市内での寄附が減少傾向にあり、「新たな魅力的な返礼品の開発が必要」との意見が出た。市は、体験型のプランを返礼品として採用することや、他自治体との連携を探る意向を示している。
まちづくりに関しては、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の理念に基づく公共交通の再編計画が進められている。この中で、地域公共交通の維持・確保が重要な課題とされ、特に新たな交通システムの導入が今後の方向性として示された。
さらには、地方創生の一環として、市民との意見交換会の結果が取り上げられ、公共サービスの改善に向けた貴重な意見が多数寄せられた。市長はこれらの意見を基に、次期創生戦略やまちづくり計画に反映させる考えを強調した。
教育に関しても話題があがり、本市における教育の現状や、特に国語力の向上に向けた取り組みが進められていることが報告された。また、がん対策や読書支援プランも進行中であり、更なる周知強化が求められている。たとえば、卒業アルバム代の支給対象の拡充などが議論された。
高松市は、観光地としての魅力を高めるため、訪日外国人向けの観光案内や、滞在型観光の促進にも力を入れており、地域活性化に向けた取り組みが進められている。特に、観光危機管理についても対策が講じられ、観光客の安全確保が議題として現れた。このような取り組みが今後の観光戦略にどのように貢献していくのか注視される。