令和3年第6回高松市議会が12月21日に円滑に開催された。
出席議員39名が参加し、議案や陳情が議題に上がった。最も注目を集めたのは、議案第79号の令和3年度高松市一般会計補正予算（第7号）であり、職員給与費の減額補正について議論が交わされた。総務常任委員長の橋本浩之氏は、「職員数が予定を下回っているため、人員確保に努める必要がある」との意見が上がった。さらに、他の委員からは格差が生じないよう、期末手当の引き下げに関して要望が寄せられた。
選択的夫婦別姓制度に関する意見書についても、各委員からの賛否が分かれ、「賛成の意見は多様性や人権の尊重を強調した」との発言があったが、反対意見もあり、採決の結果、全会一致で採択された。
議員提出の消費税インボイス制度導入の凍結に関する意見書も議題に上がり、県内業者への影響を心配する声が相次ぐ。そして、教育民生常任委員会による障害者虐待防止法の改正についても多数議論が行われ、特に医療機関での虐待に対応する必要性が強調された。
市民プールの廃止に関する陳情も議題にあがり、多くの市民の支持を受けた存続の声が響いた。多くの議員がこのプールの必要性を強調し、賛成意見が多数を占めた。
最後に、議案第108号の補正予算案が提出され、子育て支援や新型コロナウイルス対策として、子育て世帯臨時特別給付金の支給が含まれた。議会全体でこの予算案を賛成多数で可決し、年度末に向けた施策がまとめられることが期待された。今年の議会は、新型コロナウイルスの影響が大きく、焦点が多様な福祉や経済対策に向いていたことが印象的であった。