令和2年第5回高松市議会定例会が、9月24日に開かれた。
市長、大西秀人氏や副市長らが出席し、議案は24件と議員提出の意見書の審議が行われた。特に、議案第114号の一般会計補正予算についてが重点的に議論され、原案可決となった。予算には、マイナンバーカードに伴う事務費や、保育所・幼保連携型認定こども園の条例改正などが含まれている。
総務常任委員会の報告では、全国的な新型コロナウイルス影響を受けた財政状況の改善を目指す意見が強調された。議員提出議案第10号の地方税財源確保に関する意見書は、コロナに伴う地方財政の悪化を受けて採決、可決された。その中で、市内の自主財源の低さが問題視され、地方交付税の確保が求められた。
次に議員提出の意見書第12号、視覚障がい有権者向けの選挙公報の充実案が否決され、意外な残念の声が議場で広がった。この件は、今後の法改正を通じて改善されるべきという意見も出された。類似の意見書が、私たち市民の暮らしの改善に向けた施策として提示されているが、議論の重要性が感じられる。
また、議案第116号競輪事業の会計補正予算の審議でも、収益の不透明さが指摘された。議員らからは、地域経済への影響を懸念する声が上がった。市の長期的な財政運営戦略についても、再考の余地があるという意見が多く見られた。議決結果としては、競輪事業の補正予算も原案通り可決されている。
地方自治体としての役割を最大限に発揮するためには、議会の意義を理解し、市民の目線での政策立案が求められる。これらの議題が適切に討議され、今後の高松市の発展に寄与されることが期待される。