令和3年3月12日に開催された高松市議会第1回定例会では、様々な議題が上がり、特に新型コロナウイルスの影響を受けた市内飲食業の支援についての議論が重要な位置を占めた。この中で、飲食業営業継続応援金制度が紹介され、迅速な給付作業によって多くの店舗が助けられている。
市長の大西秀人氏は、飲食業営業継続応援金により多くの飲食業者が救われたと述べた。1月15日の申請開始からすでに2577店舗に対して給付が行われ、総額で約2億5,770万円に上る。新型コロナウイルスの影響で困窮する業者が多い中、申請を大幅に簡略化したことで、迅速な事務処理が実現したと評価されている。営業許可番号を活用したことにより、申請書類が簡素化され、スムーズな給付が可能となった。
次に、ＩＣＴを中小企業に活用する施策が話題に上がった。高松市では昨年10月から中小企業等デジタルシフト事業補助金を創設し、多くの企業が申請してきた。この施策により、業界全体のデジタル化が進むことが期待されている。また、官民連携を強め、地域経済の活性化を図る必要があるとの意見も上がった。
屋島レクザムフィールドから県道高松志度線までの未整備都市計画道路の検討状況も報告された。現在、交通量の増加に伴い安全対策が求められており、地域の意見を参考にした計画見直しが進められている。特に、湯を引く水城としての特性が再認識され、内堀の復元も視野に入っている。
さらに、太陽光発電に関する地域特有の条件についても検討され、再生可能エネルギーの普及に向けたガイドラインが整備された。設置条件に災害防止対策を盛り込み、地域住民の理解を得るための措置が求められている。
最後に、高松城跡の魅力向上策についても意見が交わされた。桜御門の復元工事が行われており、その完成後の観光効果に期待が寄せられている。しかし、他に残る文化財の耐震対策が必要であることも指摘され、継続的な管理運営が求められている。市長は今後、地域住民と連携した施策展開をする方針を示している。