高松市では、6月20日、令和4年度第4回定例会が開催され、各議員が重要なテーマについて質問を行った。まず、1番議員の山下誠氏が、デジタル化推進による地域経済の活性化について問うた。新型コロナウイルス感染症の影響で進行するデジタル化に対し、市が行っている支援制度について、具体的な成果が求められた。山下氏は、「本市における中小企業のデジタル化推進は重要で、官民連携が必要だ」と強調した。
次に、サテライトオフィスに関する質問では、山下氏は地方移住を促進するための取り組みや、企業誘致の現状を問いた。大西秀人市長は「サテライトオフィスの設置を進める」と応じ、特に情報通信関連企業の誘致に力を入れる考えを示した。さらに、市が設けたサポート制度についても述べ、「多くの企業が関心を持っている」と説明した。
また、災害時の情報伝達については、山下氏が災害時に地域住民を守る仕組みについて質問した。総務局長の森田大介氏は、コミュニティ放送を通じた情報提供の重要性を訴え、災害時の迅速な情報伝達を目指す考えを示した。彼は「コミュニティ放送の活用については確実に進めていく」と述べた。
さらに、住民の安全を確保するための対策として、安否確認の手法を紹介した。山下氏が提案した安否旗については、その効果性が評価され、行政側もその利用を推奨する意向を示した。