令和4年第3回高松市議会臨時会が5月30日に開催された。
議会では、令和4年度高松市一般会計補正予算（第2号）の審議が行われた。補正予算案は、コロナ禍からの復興を目指し、さまざまな施策への対応を含む内容が盛り込まれている。
市長である大西秀人氏は、今回の補正予算が新型コロナウイルスの影響を受けた市民や事業者への支援を強化するものであると説明した。特に、低所得世帯の支援を目的とした生活支援給付金の措置について触れた。新型コロナに伴う保健所職務の外部委託について、これに対する質疑がなされた。議員の中には外部委託が市の職員の業務を圧迫しかねないとの懸念も表明された。
太田安由美議員は、感染症予防事業費の内容について質問。具体的には、外部委託の業務内容や期間、個人情報の保護対策について確認を求めた。これに対し、大西市長は業務内容として行動歴の聞き取り調査を挙げ、委託期間は年度末までを通して注視していくと応じた。また、個人情報の保護に関しては委託契約で厳重管理を明言。
次に観光経済の振興に向けた施策として、観光イベント振興費の補助についても質疑が展開された。特に、サステーナブルな観光コンテンツの定義を明示し、これが地域経済の活性化に寄与することを強調した。観光促進のための補助金が最大1000万円まで支給され、具体的な活用方法として玉藻公園でのイベント開催が例示された。
藤沢やよい議員は、保健所の外部委託について深刻な懸念を表明した。報告によれば、保健所の職員数はここ数年で持続可能な水準に届かず、業務の過負担を軽減する必要があると強調した。市長は、柔軟な対応を図るための外部委託の必要性を説明し、今後の感染状況を見ながら体制維持を図っていく意向を示した。このような議論を経て、議案は所管の委員会に付託される運びとなる。
臨時会では大西市長が出席し、市民生活を守るための予算案策定が進められていることが浮き彫りとなった。また、今後も市議会は継続的な市民支援策の検討に注力していく意向を示した。