令和３年第１回高松市議会が3月4日に開会した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた重要な議題が審議される。
大西秀人市長は新型コロナウイルスに関する深刻な状況を報告し、ワクチン接種体制の準備を進める重要性を強調した。市長は、地方自治体が直面している課題や、感染症収束に向けた施策について述べ、議員の理解と協力を求めた。
次に、会議では令和3年度予算案や特別会計案が中心議題として上程された。新年度予算は1,611億円とされ、2年度当初予算に比べ1.9%の減である。大西市長は予算編成における財政見通しを示し、今後の財政運営に慎重さが求められることを訴えた。今回は新型コロナウイルス対策に加え、量的な成長を意図した施策についても審議の対象となっている。
議案第1号から議案第31号までの中には、特にワクチン接種にまつわる施策や、教育福祉の充実に関する計画も含まれており、議会としても新しい生活様式に対応した施策展開が期待されている。特に注目されたのは、議案第18号の新型コロナウイルス感染症対策に関するものとされ、全自治体での統一した対策が求められる。新たに導入される施策は市民の不安を軽減することが目的とされ、議会内でも多くの関心が寄せられた。
会議の中で特別委員会からの報告も行われ、交通対策や卸売市場の再整備に関する進捗が確認された。西岡章夫総合交通対策特別委員長は、公共交通の維持や利用促進への取り組みを強調し、交通政策の重要性を訴えた。鎌田基志卸売市場再整備特別委員長は、青果棟と水産物棟の老朽化に伴う対応について述べた。
今議会は合計で21日間の会期が設定されており、今後の動きが注視されている。議会は活発な議論を通じて地域の実情に即した施策を展開していく考えで、市民生活への影響を視野に入れた議論の深化が求められる。