令和5年5月30日に開かれた高松市議会の臨時会では、様々な議案が審議された。
主な議題には、高松市一般会計補正予算の承認を含む3件があり、市民生活支援を目的とした施策が提示された。
まず議案第55号として提案された令和5年度高松市一般会計補正予算の概要について、交付金を活用し物価高騰の影響を受けている市民に対する生活支援が強調された。市長の大西秀人氏は、「物価対策として、住民税非課税世帯への給付金を支給することを決定した。」と述べた。
具体的には、約5万世帯を対象に、一世帯当たり3万円の給付金を支給する。この施策は物価高騰に苦しむ市民への直接的な支援となり、国からの交付金を充当する形で実施される。
次に、議案第56号として、高松市医療費助成条例の一部改正議案が扱われた。改正内容は、子ども医療費助成の対象年齢拡大に関するもので、現行の15歳から18歳未満に引き上げる。市民政策局長の蓮井博美氏は、「この改正により、より多くの子どもたちが助成の対象となる。」と述べた。
さらに、議案第57号の専決処分の承認についても説明され、市が行った交通事故に関する損害賠償に関する決定が承認を求められた。
議会では、各議案の提案理由説明後に質疑が行われた。日本共産党の岡田まなみ氏は、住民税非課税世帯生活支援給付金について、「物価高騰の影響が全市民に及んでおり、給付金の対象を広げるべきだ。」と質した。大西市長は、「現段階では財源の確保が難しいが、状況に応じて対象拡大も検討する」と答弁した。
また、学校給食費管理事務費についても質問があり、岡田氏が学校給食無償化の必要性を強調した。これは、医療費助成拡充と同様に市民の生活に直結する重要な施策であるとされる。市長は、この件について「国の動向を見守りつつ、必要な支援を行っていく」と強調した。
この臨時会は、本日及び明日の2日間が会期とされ、さらなる市民の生活支援政策が施行されることが期待されている。議案はそれぞれ協議され、明日も引き続き議論が行われる予定である。