令和5年第3回高松市議会臨時会では、一般会計補正予算など重要な議案が議論され、原案が可決された。
出席議員39名による会議は、5月31日に開かれた。議事は主に議案第55号から第57号までを中心に進行し、特に一般会計補正予算については物価高騰への対策が重視された。まず、総務常任委員長の杉本勝利氏が議案第55号の内容を報告した。これによると、令和5年度の一般会計補正予算は歳出合計25億6,506万1,000円であり、その財源として国県支出金や繰越金が充当されるという。
特に注目を集めたのは、物価高騰対策として住民税非課税世帯へ3万円の給付金が計上されることである。この施策は、市民生活を守るために急務であるとされており、多田優子議員は、給付を迅速に行う必要性を強調した。また、教育民生常任委員会の橋本浩之氏は、学校給食費の管理に関して、緊急的無償化を求める議論を行った。
岡田まなみ議員は、物価高騰が生活に与える深刻な影響について触れ、特に住民税非課税世帯への支援が重要であると訴えた。さらに、医療・福祉施設に対する支援金交付も議題に上り、これにより医療機関への支援が期待されている。
議案第56号の医療費助成条例の改正についても触れられ、これにより18歳までの医療費無料化が図られることとなり、市民からは歓迎の声が上がった。特に、高校生への医療費援助が急務であるとする意见が多く寄せられた。
このように、議会は物価高騰を背景に市民生活を支えるための様々な施策を協議し、最終的に議案はすべて原案通り可決された。議長の白石義人氏は、議会の円滑な運営に感謝の意を表し、閉会を宣言した。今後の市政運営に対する期待が高まる中、議会は市民の声を反映した施策を進めることが求められる。