令和元年第5回高松市議会定例会が、12月4日に開会した。
本会議では、議題に対して多くの重要な発言があり、市の政策や今後の方針が議論されている。特に、認定第1号の平成30年度高松市一般会計・特別会計歳入歳出決算に関する討論では、市の財政状況について厳しい意見が相次いだ。決算審査特別委員長の吉峰幸夫氏は、この決算の結果を報告し、「これからも安定した経営を行うために戦略的な経営改善が必要である」と指摘した。
また、特に認定された決算は、実質収支で約35億円の黒字となったが、依然として病院事業の経営が厳しい状況についても触れられた。病院局長の山田国司氏は、前年度の未処理欠損金を含め、137億円の赤字が存在することに対して、「経営上の問題となるものではなく、現金の確保に努めていく」と説明した。
さらに、令和元年度高松市一般会計補正予算の提案においては、市長の大西秀人氏がバス乗り継ぎ割引の導入や、国の補助に伴う必要な予算について強調した。この件に関しては、他の議員からもさらなる補正の必要性が求められる声が上がった。
また、地域経済の活性化に向けて、経済環境常任委員長の杉本勝利氏が企業誘致について報告し、「企業立地を促進する政策が急務である」と訴えた。今後の促進策においては、若者の雇用機会の拡大を目指し、地域への定着を促していく方針が示された。
一方で、環境局や市民政策局における報告では、食品ロスの削減や離島振興についても議論が交わされた。食品ロスに関しては、市民の間での周知活動を強化し、さらなる意識向上を促す必要があるとの発言があった。
最後に、建設消防常任委員会への報告として、浸水対策が挙げられた。委員長の西岡章夫氏は、「浸水調査を通じて地域における対策を一層強化していく必要がある」と述べ、行政と地域が連携して取り組むことの重要性を強調した。決算に対しては反対意見もあったが、全体として課題に対する関心が高まっている様子が伺えた。