令和6年第3回高松市議会が議事を進行し、多くの議案が審議された。
特に目を引いたのは、高松市一般会計補正予算についてである。
収支改善策として、901万円のコミュニティ推進費が含まれており、地域住民の自主的な活動を促進する目的で助成金を交付するものであると総務常任委員長の住谷篤志氏が説明した。
この施策に対し、議員からは「必要な地域が助成を確実に受けられるよう、周知に努めるべき」との意見が出された。
また、議員提出議案第8号の災害情報連携体制の構築を求める意見書についても審議された。
住谷氏は「情報の信頼性を担保するため、政府認定のアプリ普及の必要性を訴えた。」とのことで、意見書は原案の通り可決した。
さらに、特定保健用食品との比較が話題になり、「制度は見直しが必要であり、消費者保護の観点からも改正が求められている。」と議論された。
一方、不登校児童への支援策を求める意見書についても助成金制度の確立を求める声が上がり、議員からは「不登校の子供たちが学びやすい環境づくりが急務だ。」と強調された。
意見書は審議の結果、賛成少数で否決されたものの、議員の間に活発な意見交換が生じたことは重要であった。
会議のまとめとして、各常任委員長からの報告があった。
特に経済環境常任委員会と教育民生常任委員会では、シティープロモーションの推進や教育のICT化への取組について意見が分かれた。
両委員会は、閉会中の調査と議論を引き続き進める必要性が確認された。