令和3年第6回高松市議会が12月14日に開かれ、多くの議題が議論された。特に重要なテーマとしては、高松市職員の定員管理計画や、期日前投票の利便性向上などが挙げられる。
まず、高松市職員の定員管理計画に関しては、政府の政策と合わせて新たな行政需要に答える姿勢が求められている。斉藤 修議員は、「今後はデジタル人材の採用など、専門職の確保を考慮すべき」と述べた。市長の大西 秀人氏は、計画は持続可能な運営を目的としていると言及し、令和3年度の職員数が3,740人に達する事情を説明した。
続き、期日前投票の利便性向上についても議論された。選挙管理委員会委員長の井上 悟氏は、投票所の混雑が社会的な課題であり、さらなる簡素化や利便性の向上が重要だと訴えた。特に、駅近くの設置や、アクセスしやすい環境を整えるべきとの声が上がった。
もう一つの焦点は、小中学校におけるキャリア・パスポートの導入だった。教育長の藤本 泰雄氏は、「新しい学習指導要領に沿ったキャリア教育が実施されている」と強調した。こうした教育方針により、児童生徒が自身の成長を見つめ直す姿勢が養われることに期待が寄せられている。
また、成年年齢の引き下げに伴う懸念についても触れられた。損失回避な若者の相談が急増する恐れがあり、市民政策局長の上枝 直樹氏は消費者保護の必要性を述べた。
この議会では、生活困窮者のための共助施策や、犯罪被害者を支援するための条例化についても言及があった。特に、犯罪被害者支援については、感情的なサポートとともに、法的支援が求められている状況に対応が急がれる。
今回の市議会では、多くの市民の懸念点を反映しつつ、それぞれの施策について具体的な実施計画が求められた。今後は、効果的な制度運営がなされるよう、一層の取り組みが必要とされている。