令和3年第1回定例会の高松市議会が3月9日、開催された。
新型コロナウイルスワクチン接種に関する議論が中心となり、各議員はその円滑な実施に向けた対策を強く求めた。
この会議で、自由民主党議員会の中村順一氏は、ワクチン接種が感染症終息の鍵であると強調した。国から指示されるスケジュールに従い市が現状の準備を進めていることが報告された。また、集団接種と個別接種のベストミックスを模索しているとのことだ。
市長の大西秀人氏は、ワクチン接種のために、専門のコールセンターを設置したと述べた。接種に関する質問や予約受付が行われる予定である。医療機関との連携が重要であり、医療従事者の確保や、受け入れ体制の整備を急ぐ必要がある。
次に、行政のデジタル化について議論が続いた。中村氏は、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を政府が閣議決定したことを受け、市においても対策が必要だと指摘した。市では、すでにデジタル・ガバメント推進特別ワーキンググループを設け、標準化や業務の効率化に向けた取り組みを行っている。今後も国の動向を注視して、取り組みを進める必要がある。
また、スーパーシティ構想についても言及された。大西市長は、スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定を目指すとの意向を示し、準備チームの設置など既に進行中の活動を報告した。市民と連携し、実現可能な提案を進めていく方針が強調された。
若者に選ばれるまちづくりに関しては、徳島文理大学のキャンパス移転が市街地の活性化に繋がる期待が寄せられ、市内の教育機関との連携を強化する方針が述べられた。穴吹学園との包括協定によって、地域課題解決に向けた取り組みが進められる。本市の特徴を活かし、若者が定住したくなる魅力ある環境を整備する重要性が再確認された。
さらに、行財政運営については、令和3年度の当初予算が31億円の減少を見込む厳しい状況が報告された。市税収入の減少が主な要因で、引き続き効率的な事業運営と、施策の大胆な選択と集中が求められる。デジタル推進部が新設されるなど、組織体制の見直しも行われる。
最後にすべての議題を通じて、コロナ対策や市の持続可能な成長に向けた取り組みが重要視され、その実現に向けた議論が続けられた。議会は午後2時35分に延会し、さらに議案の詳細な審議に入る予定である。