令和２年第７回高松市議会が12月9日に開催され、新型コロナウイルス感染症対策に緊急対応するための補正予算案など、合計33件の議案が議題に上った。
市長の大西秀人氏は、議案に関する提案理由を説明し、特に補正予算の必要性を強調した。彼は、新型コロナ感染症の第3波の影響が懸念される現状を踏まえ、「経済活動の維持と回復、感染防止対策を両立させる」と述べた。
議案第178号の補正予算案は、合計4億9,684万円の追加計上を含んでおり、主に飲食業と宿泊業の支援に充てられるという。さらに、児童手当を受給する世帯に対して、1児あたり1万円の特別給付金を支給することが提案された。
また、教育長の藤本泰雄氏は、教育への影響を考慮し、補正予算案には、子どもたちの感染防止対策としてのマスクや消毒液購入支援が含まれていることを説明した。議場では、こうした措置が「市民生活を守るために不可欠」との意見が多数出た。
さらに、「新型コロナウイルス感染症に対応するための助成金の活用を」との声も上がっており、市は様々な支援策の実施に向けて意見を聞く姿勢を示した。特に、観光産業への影響が大きいため、市は地域公共交通の運行支援も行う必要があるとの認識が示された。
質疑においては、自由民主党の小比賀勝博議員が登壇し、行政のデジタル化推進について質問。彼は「新たなデジタル庁の設立を契機に、地方行政の効率化を更に進める必要がある」とした。市長は「デジタルガバメント推進特別ワーキンググループを設置し、全庁的なデジタル化を加速している」と回答した。
また、地域経済の活性化に向け、今後も新型コロナウイルス感染症対策を強化し、事業者支援を継続することが必須であるとして、「たかまつキャッシュレス消費拡大キャンペーン」の第二弾が来年1月から行われることも発表された。
このように、今回の定例会での議論は、新型コロナウイルス対策を中心に、市民の生活を守るための具体的な施策が幅広く話し合われた。市は引き続き、課題に対応するための迅速かつ効果的な施策の実施に向けた姿勢を示しているといえる。特に、経済を支える施策が急務であるとの共通認識が得られた一日となった。