令和3年第6回高松市議会定例会では、地球温暖化対策や地域の農業問題が取り上げられた。
特に印象的だったのは、伊方原発の再稼働問題である。市長が述べたように、伊方原発は地元の合意を得た上で、原子力規制委員会の基準に適合して再稼働した。しかし、近所に中央構造線があることや、南海トラフの影響を心配する声がある中で、市民の安全を守る観点から、再稼働の是非については慎重になる必要がある。
また、米価の下落が農家に与える影響についても懸念が示された。香川県内ではすでに米価が著しく低下し、経営に響いていることから、支援策の必要性が強調される。岡山県などでは米価下落を補填するための施策が実施されている。高松市としても、過剰米の買い取りや困窮者への支援のため国に働きかける方針を示すべきである。
加えて、イノシシによる農作物の被害が深刻化している。市内中山間地での耕作放棄地の増加が、さらなる被害をもたらすことが危惧される。市では防護柵や捕獲対策の強化に取り組む姿勢を見せているが、今後はさらなる対策が求められる。
学校図書館に関しては、担当者から述べられた通り、図書館指導員が全校でフルタイムで働くことは難しい中で、充実した図書館運営が行われている。しかし、専任の司書が必要であり、それをフルタイムにする考えが問われた。学校図書館の蔵書も充実させる方針は、一層の取り組みが必要だ。
最後に、福祉灯油に関する問題も浮上した。原油の高騰により、灯油購入に助成が必要だとの声も上がっており、公共事業としての対応策が求められている。正当な支援を行うことが、市民生活を支える上でも重要とされている。