令和5年第1回高松市議会定例会が開かれ、複数の予算案件が審議された。
特に目を引いたのは、令和4年度高松市一般会計補正予算（第11号）であり、議案第39号として提案された。この中には、原油価格と物価高騰を受けた光熱費の増加に対応するための予算措置が含まれる。総務常任副委員長の山下誠氏は、老朽化市有施設の改修計画に備えて、施設整備基金の積立金を補正していることを報告した。
続いて教育民生常任副委員長の住谷篤志氏は、同補正予算の中で特に地域密着型サービス施設の整備に関する補助金について言及し、必要な財源の確保を強調。さらには、国からの補助を活用した取り組みの重要性も指摘した。特に、教育費の増額についても言及され、ICTを活用した教育の推進が進められるとのことだ。
経済環境常任副委員長の辻正彦氏は、新型コロナウイルスの影響により、公共交通機関の運営が厳しく、利用促進策が必要であると述べた。地方公共交通の利用回復へ向けた施策は重要であり、市民からの理解が求められる。
建設消防常任副委員長の斉藤修氏も、下水道事業会計の補正予算について報告。一部の事業が年度内に完了できないための繰越明許費の提案を行った。市民生活に直接影響する部門であり、慎重な議論が必要である。
また、議案第49号から議案第50号までの固定資産評価審査委員会の委員選任や人権擁護委員候補者の推薦についても審議され、異議なく可決されている。
最後に疑問を呈したのは、議会での国民健康保険に関する議論であった。特に加入者の経済的負担が増しているとの指摘があり、一部の議員は国保料の引き上げを問題視した。これに対し、議長は市民の福祉を第一に考えた財政運営の必要性を強調した。
今回の議論は多岐にわたるが、特に財政補正や教育の充実が市民生活に密接に関連しているとの観点が示された。今後も市民の意見を十分に反映しながら、適切な施策を検討していく必要性が示唆されている。