令和元年第４回高松市議会（定例会）が9月10日に開かれ、多くの議題が議論される中、市民フォーラム21の造田正彦氏が農業に関する重要な質問を提起した。
造田氏は、高松市農業振興計画が策定から3年半経過した現状を踏まえ、本市農業の現状と課題に言及した。特に、高齢化や担い手不足が進んでいることから、新規就農者や集落営農組織の立ち上げが進んでいないと述べた。また、農業振興に関する四つの基本方針について、それぞれの取り組み状況を市に問うた。
市長の大西秀人氏は、農業振興計画の重要性を強調し、実現に向けた現在の取り組みを説明した。新規就農者の確保や農業生産基盤の整備を進めており、特に消費者ニーズへの対応として、特産品のブランド化を図っていると述べた。大西市長は「持続可能な農業への道筋を巡って多様な施策に取り組んでいる」と強調した。
次に、造田氏が提起した自治体出資農業法人に関する質問。不足する農業担い手の育成に向けて、地域農業の維持に貢献する機関としての役割が重要であることを指摘し、その必要性を市に訴えた。市長は、自治体出資法人について、「その設立が難しい状況が続いている」と語りつつ、地域農業振興の重要性を認め、引き続き検討を進める考えを示した。
さらに、農地の耕作条件改善について造田氏は、香川県農地機構による農地整備事業が多くの農家に恩恵をもたらしているものの、利用者負担の問題が解決されていない点を指摘。市長は、「今後の農業経営を見据え、農業基盤の整備が必要である」との認識を示した。
農福連携の実現に関しても造田氏は触れ、障害者の社会参加の促進を図る必要性を強調。市長は、「農業と福祉の連携を強化し、人が活躍できる場を創出する取り組みを進めたい」と述べた。
道の駅については、地域の活性化の重要な施策として位置付けられており、地域住民の交流の場や観光施策の一環として取り組むことが決定している。市長は、「地域の特産品を生かした道の駅の整備を進めていく」と意気込みを見せた。
最後に、多世代交流や「広報たかまつ」の配布についても意見が交わされた。市民の意見をうまく取り入れることで、その後のまちづくりが進むことが期待されている。