令和４年第５回高松市議会が９月14日に開かれ、重要な議題が取り上げられた。特に中小企業支援施策が焦点となり、特に高松市中小企業等デジタルビジネス推進事業補助金が取り上げられた。これは市内中小企業のデジタル化を促進するもので、先進的なサービスや新製品開発への支援が求められている。
創造都市推進局長の中川昌之氏は、「本事業に対する問い合わせが増加しており、地域経済の活性化にも寄与することが期待されます」と述べた。また、チャレンジ応援補助金についても言及し、「厳しい経済環境においても新しい取り組みに挑戦する事業者が多く、持続可能な経営基盤の構築へ向けた道筋が見えてきている」と強調した。
一方、最近の原油価格高騰や物価上昇が中小企業に与える影響も懸念されている。特に、電気料金の大幅な値上げが問題視された。斉藤修議員は「厳しい環境下でも事業を持続するための支援策を講じる必要があります」と訴えた。これを受け、市は中小企業の体力強化と販路開拓のための支援策を検討する姿勢を示した。
また、一般質問では、行政手続きの簡略化や書かない窓口の導入についても議論された。特に、新型コロナウイルス感染症の影響で、行政サービスの効率化が求められている。市長の大西秀人氏は「スマートフォンを利用した申請方法の導入を進める必要がある」と応じ、利便性向上を図る考えを示した。
その他、買い物支援に関する議論も活発で、地域ニーズを踏まえた買い物支援の取り組みが求められた。高齢者や障害者に対する支援策の充実を訴える声が上がり、確認が行われた。斉藤修議員は「移動販売車の導入に向け、協議を進めるべき」と主張した。これに対し、健康福祉局長の多田安寛氏は、「地域の実情を踏まえた買い物支援策を検討しています」と答えた。
目下、地方自治体にとって重要なのは、中小企業支援とともに、住民の生活支援を強化することだ。そのために、政策の策定と実行において、迅速かつ柔軟な対応が求められている。今後の対応に注目が集まっている。