令和3年6月25日、高松市議会の定例会が開催された。
この日の会議では、議案第49号から議案第63号までの議題が一括で取り上げられ、各種補正予算案が議論の中心となった。市長の大西秀人氏は、地域コミュニティーのIT化を進めるため、コミュニティ活動支援システム整備の予算を提案した。市のICT推進の一環として、タブレット端末の導入が予定されている。これについては、高齢者に対する操作方法の指導が求められる意見が出された。
また、議員提出の意見書に対する討論も行われ、特に消費税率の引き下げを求める意見書（議員提出議案第4号）には賛否が分かれた。提出者の意見に対し、他の委員からは、新型コロナウイルスによる経済的影響を踏まえた緊急措置としての引き下げは理解するものの、長期的な経済の安定を優先すべきとの意見もあった。この結果、意見書は否決されることとなった。
さらに、精神疾患教育の義務化に関する意見書（議員提出議案第5号）についても議論が行われ、教育現場での指導体制の見直しや慎重な検討が必要との意見が多く寄せられた。結果として、この意見書も否決される結果となった。これに対し、参加者の中からは、精神疾患の教育が必要だとの意見もあり、今後の課題として捉えられた。
加えて、気候変動対策に関する意見書（議員提出議案第6号）については、賛成の声が上がったが、一方で現行政策との整合性を欠くとの指摘もあり、こちらも否決。特に、2050年カーボンニュートラルの目標に向けた具体的な政策の必要性が強調された。
一方、福島第一原発の放射能汚染水海洋投棄に関する陳情（陳情第2号）も取り上げられ、市民からの反対意見が多く寄せられ不採択となった。これに関しても、陳情が国と東京電力に対するものであり、地域住民への配慮が不足しているとの声があがった。
最終的には、本日出された多くの議案が原案通り可決されたが、いくつかの意見書及び陳情は否決に至った。議会は、次回定例会から仮議場での開催となることも伝えられた。地域の声を反映した議案を提出し続ける必要性が改めて認識される会議となった。