令和２年第５回高松市議会が9月10日に開催され、新型コロナウイルス感染症や地域経済の支援策について議論が行われた。
特に市長の大西秀人氏は、コロナの影響を受けた地域経済の再生に向けて、各種支援策を加速させる必要性を強調した。特に、テナント賃料給付金やキャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーンが具体例として挙げられ、市内の飲食店などでの消費喚起を図る施策であるという。
また、地域振興においては、テクノロジーの活用が注目され、スマートシティたかまつの推進が進んでいる。市では、次世代技術を駆使した情報交換や観光客の受け入れ体制の整備を進めている。市長は、ICTを活用した新しい取り組みが地域経済の活性化につながると述べた。
いまだ収束の目途が見えていないコロナ禍において、市民の日常生活をどう維持していくか、また新たな生活様式を確立していくうえで、議論が行われ、地域共生社会の実現に向けた取り組みへとつなげていく意義も強調された。
さらに、市民に対する情報提供の重要性も指摘され、分かりやすい言葉で避難情報を伝えることが求められた。このため、地域住民が参加する防災訓練の実施や、行政からの情報を一元的に提供する体制が強化される必要があるとされている。
全体を通じ、議会では新型コロナウイルスの影響を受け、市民生活や地域経済への配慮が目立った。これからのまちづくりにおいても、地域特性を生かし、市民との連携を強化する重要性が再確認されたといえる。