令和3年12月10日に行われた高松市議会において、さまざまな重要議題が議論された。
特に、市長である大西秀人氏は、新内閣への期待に関する質問に対し、岸田首相が新型コロナウイルスに対する対応を必須とし、経済政策においても強力なリーダーシップを発揮する必要があると述べた。岸田首相は新しい資本主義の実現に向け、企業の成長と給与の引き上げを同時に進める方針を強調しており、これに対する強い期待が寄せられた。
また、感染症対策においても市と県の緊密な連携が図られる必要があるとされ、特に新型コロナウイルスの第6波に対する備えを重点的におこなうと強調された。市長は、医療体制の整備と市民生活への影響を最小限に抑えるため、医療機関との連携を強化したい意向を示した。
地方創生については、コロナ禍におけるテレワークの普及により、地方への移住が注目されており、それを受けた施策が求められている。市も人口流出の防止に力を入れており、サテライトオフィスの誘致を強化する考えを示した。
次期高松市総合計画に関しては、人口減少や少子高齢化に対応するため、現行計画の見直しが不可欠であり、市民参加による意見収集を重視した策定が求められている。市長は、未来の高松市に向けた将来的な施策展開の重要性を訴える。
また、財政運営に関しては、新型コロナウイルスに起因する財政的な影響が継続しており、歳入減と歳出増が懸念される状況である。市長は持続可能な財政運営を筑括し、財源確保に積極的に取り組む意向を示した。
この他、まちづくりの観点からは、用途地域の見直しや琴電連続立体交差事業に関しても言及があった。これらの施策は、新しい生活様式を視野に入れた上で柔軟な対応が必要とされ、具体的な行動が求められている。
最後に、観光行政に関しては、2022年に開催される瀬戸内国際芸術祭が市にとって大きなチャンスであり、感染症対策をしっかりと行った上で成功を収めたいとの考えが示された。市長は、地域の魅力を最大限に引き出し、さらなる観光客の誘致を図る必要性を提起した。これらの議題に対して、多くの議員から活発な質疑が行われ、今後の高松市の施策が注目されている。