令和3年第3回高松市議会が6月21日に開催された。
この会議では、議員からの一般質問が行われ、特に「EBPM（エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング）の推進」についての質問が多く見受けられた。自民党議員会の斉藤修議員は、データに基づく政策決定が必要であると強調し、コロナ禍での政策効果を最大限に発揮するための取り組みを提案した。
市長の大西秀人氏は、EBPM推進の重要性を認識し、廃止された現行の運用を見直し、新しいデータ分析の手法を取り入れる必要性を訴えた。「従来の方法では期待される効果が得られないことが多くある」と指摘した。さらに、AI（人工知能）の活用によって、政策立案の客観性や精度が向上する見込みについて言及した。
また、在宅医療と介護の連携を進めるための施策についても質問があり、健康福祉局の多田安寛局長が答弁した。地域ごとの支援体制を強化し、医療機関や介護事業者が密に連携することで、切れ目のない支援の重要性を説いた。
食品ロス削減については、環境局長の藤田健氏が発言し、持続可能な開発を促進する施策の一環として、フードドライブの推進や、地域社会への啓発活動を展開する考えを示した。この活動が地域の福祉向上に寄与することを期待している。
漁業経営の問題も取り上げられ、新型コロナウイルスの影響で消費が低迷している現状において、水産物の安定供給をどう実現するかが焦点となった。創造都市推進局の長井一喜局長は、漁業者への支援策を強化するとともに、地域の水産資源を活かす取り組みを進めると述べた。
ため池の防災対策についても言及され、多くのため池が存在する高松市において、倒壊や溺死などの事故防止のため、管理体制の見直しが急がれる。「耐震補強工事だけでなく、個人所有の小規模なため池も含めた包括的な対策が必要だ」と課題を提示した議員もいた。
最後に、人・農地プランや農地バンクの活用についての質問もあり、農地の集約を進めていく必要性が提起された。市長はその重要性を認め、関係機関との連携を強化していく考えを示した。今後の高松市の農業の将来像を描きながら、地域の主体的な取り組みを支援していく方針を強調した。議会は引き続き、市民の生活向上に向けた様々な施策を審議する。