令和4年第1回高松市議会が3月9日に開催され、様々な議題が討議された。関心を集めたのは新型コロナウイルス感染症第6波への対応や、教育及び保育現場での対応についてである。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、特にオミクロン株の影響が大きい。市長の大西秀人氏は、感染者数が急増する中で、高齢者や基礎疾患のある方への健康観察を強化する方針を表明した。具体的には、重症化リスクのある75歳以上の高齢者にも健康観察を行い、体調不良者の早期発見に努めると述べた。
教育現場では、学級や学年の閉鎖が相次いでいる。教育長の藤本泰雄氏は、学級閉鎖の判断基準や感染拡大防止に向けた取り組みを強調した。学校現場において、児童生徒に対しては、より迅速な学級閉鎖を実施し、感染拡大を抑制する考え方が示された。これにより、安全な学習環境を確保する意向が伝えられた。
新型コロナウイルスワクチンの3回目接種についても言及があった。市長は、接種状況として高齢者約58,000人が接種を終えたと報告し、全体の約50%になることを明らかにした。接種の環境整備と情報提供の強化が求められる中で、交互接種の有効性についても広報を続ける考えを示した。加えて、小児への接種も本市でも開始したことを報告した。
また、住民税非課税世帯への給付金についても取り上げられた。市は給付対象者に向けた周知を徹底し、漏れのない給付を目指す意向を表明している。さらに、地元医師会との連携を深め、地域住民の医療ニーズへの対応を強化する施策も説明された。
最後に、地域包括支援センターの運営方針について議論があった。本市では委託化が進められ、地域社会の特性に応じた支援が期待されている。今後、市として公的責任を果たしつつ、包括的なサービスが提供されるよう調整する意向が示され、今後の活動に期待が寄せられている。