令和3年第1回高松市議会定例会が、3月15日に開催された。議題には、新型コロナウイルス感染症への対応や、県内の各種政策が含まれている。
まず、新型コロナウイルスワクチン接種に関する質疑が行われた。富野和憲議員は、聴覚障害者への配慮について言及し、具体的には集団接種会場でのファクス予約の導入や、案内の筆談サポートなどを求めた。健康福祉局長の上枝直樹氏は、予約方法の多様性を実現する方向で進めると答えた。
また、児童生徒への心のケアも議題となった。新型コロナウイルス感染症によって、児童が学校に復帰する際のケアについて藤本泰雄教育長が、慎重に取り組んでいると説明した。特に、クラスターが発生した学校では、保護者との連携を強化し、心のケアを行っていることが強調された。
経済額を回復するためのゼロコロナ政策への転換も議論された。富野議員は、この施策が重要であると指摘し、市長の大西秀人氏は、現在の取組を継続することが重要だと強調した。
さらに、今月から開始されたパートナーシップ・ファミリーシップ制度の進行状況についても報告があった。市民政策局長の佐々木和也氏は、制度導入後9組の証明書が交付されたと述べ、引き続き制度の理解を深める取り組みが必要であるとした。
また、難病に苦しむ方々のための制度についても議論され、支援の拡充が求められている。議会では、社会的支援の在り方や、傷病者が受けるべき福祉の充実に向けた検討が必要との意見が交わされた。
最後に、ハラスメント対策について話し合われた。上枝直樹局長は、今後も現場職員への教育を強化し、ハラスメント撲滅を進めるとした。現場からの意見を受け止めつつ、引き続き精神的な影響を軽減するための方策を模索する姿勢が示された。