令和2年第6回高松市議会臨時会が11月30日に開催され、重要な議題が取り上げられた。
議案第138号、令和2年度高松市一般会計補正予算が大きな焦点となった。この補正予算には、3,194万1,000円の行政改革推進費が含まれており、マイナポイント事業に関連する広報や窓口支援が目的である。この事業は、新型コロナウイルスの影響を受けた経済状況の中で、マイナンバーカードの普及促進を目指している。
総務常任委員長の大見 昌弘氏は、補正予算に関する審査の結果を報告し、原案が可決されたと述べた。しかし、一部の委員からは、マイナンバーカード制度に対する反発の声も上がっている。特に日本共産党からは、マイナポイント事業が国家公務員の給付削減につながることを懸念する意見が寄せられた。
反対討論を行った岡田 まなみ氏は、マイナンバーカードの普及が社会保障の切り捨てにつながる可能性があると指摘した。彼女は、この制度が政府の利便性を優先し、国民の権利を脅かすものだとの見解を示した。また、議案第142号の給与改定につながる人事院勧告についても批判があり、職員給料の一時金削減が公務労働者に及ぼす影響を問題視した。加えて、資本集中が進む中で、大企業が労働者への還元を怠っている点も指摘された。
さらに、感染症対策に関連する費用についても議論が交わされた。高松市は65歳以上の高齢者を対象に、無症状の人へのPCR検査助成を行う予定であり、この補正予算が承認されたことで早期の感染防止対策が期待されている。しかし、同様のテストが他の重要な職業グループに求められるとの意見があり、十分に検査体制を整える必要があるとの要望もあった。
投票の結果、重要な議案はすべて原案通り可決されたが、今後の市政が国の政策のお決まりの道筋に従うことなく、地域住民の実情に即したものとなることが求められる。この臨時会は、国の厳しい指示が地方自治体にもたらす影響と、その対応がどのように進められるかを考えるうえで大きな意義を持つ。この会議日は予定通り終了し、次回の議会でも引き続き地域の切実な声が反映されることが期待される。