令和2年第3回高松市議会が6月17日に開かれ、特別定額給付金などに関する重要な議題が取り上げられた。
高松市の特別定額給付金の支給状況に関して、市長の大西秀人氏は、給付金の支給率が7%強であることを明らかにし、低い給付率について責任を痛感すると述べた。特に、オンライン申請のシステム上の問題や郵送申請の急増に伴う処理遅延が影響したと説明した。
一般質問では、議員の藤沢やよい氏が、新型コロナウイルスによる影響で生活に困窮する市民への早急な給付の必要性を訴えた。申請件数に対し給付が追いついていない現状は、多くの市民を不安に陥れている。特に、給付金の必要性を訴える市民の声を真摯に受け止めるべきであるとの指摘があった。
また、特別定額給付金は外国人世帯にも配布されるが、申請書類が日本語表記であり、多文化住民に対する配慮が不足しているとの意見もあった。市は今後、外国語の案内を増やす必要性を認めている。
藤沢議員は、特に支援を必要とする独り親世帯に対して、きめ細やかな支援策を求めた。独り親家庭の実態を把握し、必要な申請手続きにおいても配慮が求められる。
教育分野では、新型コロナウイルス感染症の影響で子供たちの学びに影響が出ている中で、十分な教育環境を確保することが求められた。これは、夏季休業中の支援や、オンライン授業の充実を含めた柔軟な対応が必要だとされた。
さらに、消防局長の辻本哲彦氏は、消防職員の増員についても触れ、南海トラフ地震の発生に備え、十分な人員の配置が必要であると述べた。ただし、現状、すぐに増員する予定はなく、状況により柔軟に対応する意向を示した。
このように、高松市では新型コロナウイルスの影響を受けた市民への支援策が焦点となり、議員たちは市民の生活支援、経済的立て直し、教育支援など多方面にわたる議題を提起した。