令和4年第7回高松市議会が、12月13日に開催された。本日は、福祉、まちづくり、消防・防災、教育施策、地域共生社会の実現、そして補助金・委託契約情報の見える化についての議論が行われた。
会議では、福祉について特に障害者雇用の進捗状況が話題に上った。大見昌弘議員は障害者雇用促進計画の進捗を尋ね、その中で管理者不明のため池や公共施設の重要性を指摘した。これに対し、総務局長の森田大介氏は、障害者雇用率の向上が図られていると答弁した。具体的には、令和2年度における障害者雇用率は2.06%から3年度には2.31%、今年度は2.34%に達したとされている。
また、地域共生社会の実現に向けた取り組みについても話が及んだ。議員たちは、富山型デイサービスの取り組みについて言及し、このモデルの導入を促す意見を多く出した。大西秀人市長は地域特性を考慮して引き続き取り組む考えを示した。
また、まちづくりに関する議論も交わされ、シティプロモーションの重要性が強調された。大見議員は、市民が一体となって地域の魅力を発信する必要性を訴えた。市長は観光資源や地域の良さを戦略的に発信していく方針を明言した。
消防・防災については、南原康宏消防局長が、市民一人一人の防災意識を高めるためのマイ・タイムラインの重要性を訴えた。また、このツールを用いて住民が自助することを促進するための施策の必要性が強調された。特に、災害が増加する中での市民への周知と教育が求められている。