令和4年第7回高松市議会では、国民健康保険事業や放課後児童クラブ、及び高齢者の移動支援が重要な議題として取り上げられた。
最初に国民健康保険事業について触れたのは、藤沢やよい議員である。彼女は、国保の加入者が低所得者中心であり、保険料が高いことに苦言を呈した。特に、国保料の滞納世帯数は16.82%に達し、コロナ禍や物価上昇に苦しむ市民が多いことを指摘。市長 大西秀人君は、国保財政の健全化を図る必要性を強調し、国保料の引き下げが本市の財政に悪影響を及ぼす恐れがあると述べた。
次に、高松市の放課後児童クラブについて議論された。藤沢議員は、161人の待機児童を含む状況を説明し、希望児童全員がクラブに入会できるようにすべきと意見を述べた。市長は、計画的な整備と民間事業者の参入を進め、待機児童解消に努めると答弁した。また、支援員の資質向上についても言及し、研修を通じて対応を進めていく考えを示した。
最後に、高齢者の移動支援が取り上げられた。国保助成を要介護認定者だけに限らず、要支援認定者にも拡充すべきだとの藤沢議員の意見に対し、健康福祉局長は対象者は現状のままとし、引き続き現状維持を選ぶ姿勢を表明した。しかし、地域においてボランティアが提供する移動サービスの支援を行う意向は示されました。市としては、地域ボランティアの活動を支援し、他地域に広げる可能性を探っていく考えがある段階である。
このように、議会では市民の福祉向上を目指して様々な議論が繰り広げられ、持続可能なまちづくりへの道筋が模索されている。市民の声を踏まえた対応が求められる中、今後の具体的な行動が期待される。