令和４年第１回高松市議会では、多くの議題が討議された。
特に、新型コロナウイルス感染症に対する対応が重要視されている。最近の感染者数は急増し、多くの市民が日常生活で困難を抱えている。市長の大西秀人氏は、感染状況を厳しく受け止め、迅速な検査体制の整備を進める考えを示した。市民が求める時に適切な検査を受けられるように、県と連携し、検査所の拡充を図ると語った。
次に、犬猫の殺処分ゼロに向けた取組についての質疑もあった。市は犬猫の一時保管施設を整備中であり、これは動物愛護の観点から重要である。しかし、施設整備については多くの費用がかかるため、事業の有効性と市民の理解が求められる。市長は、殺処分ゼロの実現に向け、動物保護活動を全うし、啓発活動にも乗り出す方針を示した。
さらに、放課後児童クラブの待機児童問題も議題に上った。市内の小学校は定員を超える希望者が多く、特に都市部では深刻な状況である。市長は、学校との連携を強化し、民間施設の活用を模索する意向を持っているが、現状では問題解決には至っていない。児童福祉を守るためには、保護者と連携し、柔軟な対応が必要との認識が共有された。
一方で、個人情報保護に関する議論も展開された。市内における個人情報の取扱いがクリアにされていない現状に対し、教育長の藤本泰雄氏は条例に基づき運用を行なっていると説明したが、具体的な状況については未だ不明確な点が残されている。市は今後、適切な情報の取扱いと透明性を確保するための検証を行い、保護者の意見を広く聴く姿勢を示す必要がある。
また、学校徴収金等取扱いマニュアルに関しても、曖昧な部分を改める必要があるとの意見が出た。学校が特定の経費を、ＰＴＡ等から支持を受ける形で負担しようとする姿勢が見え、教育費が公平に配分されない恐れも指摘された。教育委員会は、基本方針を見直し、より明確な指針を示す重要性を認識する必要がある。
これらの議論は、市民の生活に直結する重要な問題であると改めて認識され、迅速に対応する姿勢が求められている。行政は市民ニーズに応じた適切な施策を講じることで、より良い地域社会の実現を目指し、努めていく所存である。