令和4年第5回高松市議会は、9月9日に開催され、市の重要な議案が討議された。中でも議案第76号、高松市一般会計補正予算（第5号）については、新型コロナウイルス対策が重要な焦点となった。
市長の大西秀人氏は、感染症拡大防止と社会経済活動の調和を目指す施策が進行中であると説明した。予算の中には、感染対策に関連するさまざまな援助が含まれており、財源として国からの支援金も期待される。
財政局長の吉田篤史氏は、令和3年度の歳入は前年比で約303億円減少したものの、実質収支が38億円プラスに転じたことを報告。これは、地方交付税や国の補正予算に支えられた結果であると述べた。歳出の見直しが成果を上げている顕著な事例とも言えるだろう。
議論では、特に高齢者支援や育児支援に関する条例改正がクローズアップされ、若手議員らから積極的な意見が交わされた。造田正彦氏は、新副市長に期待する内容を述べ、知事選挙で当選した池田豊人氏との連携の重要性を強調した。県との良好な関係構築が今後の市政運営において必要不可欠とされる。
また、多くの市民から寄せられる高齢者の雇用に関する懸念に対し、施策の見直しが求められた。市長は、高齢者の雇用延長とともに、若手職員の育成に取り組む姿勢を示す必要があると認識されていた。
さらに、子ども基本法の施行に伴い、子ども家庭庁の創設に向けた取り組みが続いていることも重要なテーマとして議論された。この新たな施策が子どもの権利を守る上で、どのように機能するかが見込まれている。
議会の最後には、デジタル田園都市国家構想の推進交付金を活用した新規事業についても言及された。市民にとって利便性の高いサービス提供が求められ、その実現については今後の課題となるだろう。議員からは市民に寄り添った施策の推進が必要とされた。
全体を通じて、今後の高松市は新型コロナウイルスの影響を受けつつも、財政の健全化や地域の活性化に向けた努力を続ける方針を強調する結果となった。