令和4年第4回高松市議会が6月16日に開催され、さまざまな重要議題が議論された。
議事では、特にデジタル田園都市国家構想基本方針に関連し、地方創生に向けた市の取組についての市長の考えが紹介された。市長の大西秀人氏は、国が掲げる基本方針について、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指す」と述べた。この基本方針を受けた本市の「スマートシティたかまつ推進プラン」が実施され、デジタル技術を利用した地方創生を推進する意向が示された。特に、デジタル技術の活用により、地方での仕事創出や地域において必要な施策を進めていく考えが強調されている。
また、行財政問題については、令和3年度一般会計決算の見込みが報告された。歳入の根幹である市税収入が増加傾向にあるものの、依然として新型コロナウイルス感染症や物価高騰が影響を与えていることが指摘された。予算面では、一般財源不足が予想される中、厳しい財政状況への対応策として、さまざまな施策が検討されている。
まちづくりに関する公園再整備についても議論され、地域住民の安全を確保し、多様な利用ニーズに応える施設づくりの重要性が強調された。公園は市民生活に密接に関わる公共サービスとされ、その質の向上が求められていることが伝えられた。
さらに、塩江温泉郷に関する観光振興事業が計画されており、地域魅力の向上が期待されている。地元の声を反映させた温浴施設の新設などが提案され、観光業の回復が目指されている。
最後に、議会では市民満足度調査の結果についても報告され、多くの市民が高松を愛するという意見が確認された。市政に対する評価が高まる現状を踏まえ、引き続き市の取り組みを強化していく必要があるとされている。この中で、さまざまな政策が有機的に連携し、持続可能な市政運営へ向けたさらなる努力が求められている。