令和元年第5回高松市議会定例会が12月10日に開催され、市の重要な議題や課題が議論された。
まず、LGBTに関するパートナーシップ宣誓制度の導入について、22番議員の大西智氏は、共生社会の実現に寄与すると期待されるこの制度の意義を強調した。市長の大西秀人氏は、この制度が法的効力を持たないことを理解しつつも、性的少数者への理解促進に向けた取り組みの一環であると述べた。
また、市の財政状況についても議論された。大西議員は、令和2年度から5年度までの中期財政収支見通しとして約383億円の不足が見込まれ、歳出の見直しや効率化が急務であると指摘した。市長は、人口減少と高齢化を受けた厳しい状況を踏まえ、企業誘致や資源の有効活用を進める方針を示した。
さらに、次期たかまつ創生総合戦略についても言及があり、若者を中心とした人口減少対策が求められている中、地域の魅力向上や住みやすい環境の整備が重視されるべきであるとの意見が交わされた。市長は、地域資源を活かした政策を推進していく姿勢を示し、来年度の施策において積極的な取り組みを続けると述べた。
このように、議会では様々な視点から市政の課題が提起され、活発な議論が展開された。特に、LGBT関連の政策は社会的な進展を示し、今後の市の姿勢が注目される。市民に対する情報提供の重要性も改めて認識され、透明性をもって市政を運営していく必要性が指摘された。