令和5年6月29日に行われた第4回高松市議会定例会では、令和5年度の補正予算案など複数の重要議案が審議された。この会議では、市民生活に直結する予算案が提出され、各議員から活発な意見交換が行われることとなった。
特に注目を集めたのは、令和5年度高松市一般会計補正予算の提出に関する議論である。「待機児童問題の解消に向け、放課後児童クラブの運営を民間委託する方針が確認された。この変更により、現行の公立放課後児童クラブが民間に移管されることで、効率化が図られますが、保護者や地域からの意見には慎重な配慮が必要である」と高松市長の大西秀人氏は述べた。
春田敬司議員は代表質問の中で、「放課後児童クラブの民間委託は議論の余地があり、急な決定が市民や現場に混乱をもたらす恐れがある」と強調した。この点について教育長の小柳和代氏は、「民間委託の狙いは、待機児童を早期に解消し、専門性の高いスタッフを確保することである」と説明したものの、市民の理解の厚みを求める意見も多く寄せられた。
また、物価高騰への対策についても議論が行われた。「電力・食料品の高騰が市民生活に深刻な影響を及ぼしている中、生活支援策の拡充が急務である」と藤沢やよい議員が質疑し、市長は「今後も国の動向に注視し、適切な施策を講じていく方針である」と答えた。
さらに、ゼロカーボンシティ推進事業に関連する計画策定についても発言があり、「環境保護と地域の特性を生かした取り組みが求められる」との意見が広がった。市長は、「具体的なプランにあたっては市民の声をしっかり反映させていく」との意向を述べた。これにより市民とのコミュニケーションが重要であると強調され、民間企業との協力体制も促進されることが期待されている。
このように、多様な課題についての議論が行われ、様々な意見が交わされる中で、今後の高松市における政策の方向性が示された。議会は市民生活の向上を目指しており、市民の期待に応えられる施策の実施が急務となるため、議員たちの活動は市政の動向に大きな影響をもたらすであろう。