令和4年第4回高松市議会が6月15日に開催され、市長の大西秀人氏が新型コロナウイルス対策や人口減少、物価高騰への施策を訴えた。
今回の議会では、特に新型コロナウイルスワクチンの接種が重要なテーマとなり、3回目接種の進捗率は57％に達していると報告された。しかし、12歳から19歳の接種率は28％と低迷していることから、若者向けの接種キャンペーンの強化が急務であると強調された。
大西市長は、人口減少の影響を踏まえた行財政運営の重要性にも言及した。予算には、高松市が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民を支援するために編成した補正予算案が含まれている。また、生活困窮者への支援策についても議論され、市民生活の安定が図られることが期待されている。
ウクライナ避難民への支援も議題に上がり、国際的な視点から高松市としてできることを模索していることが示された。市長は、避難民の法律的支援や生活支援にPI科する提案をしており、具体的な支援内容について問われた。
移住促進についても、過去の予算投資が成功を収めていることが示唆され、新たな施策が推進される方針となっている。特に、若年層の移住者増加に繋がる取り組みを引き続き強化することが求められる。大西市長は、地域の魅力を広く発信する活動が市民参加型であることを強調している。
また、「行財政運営について」も重要なテーマとして取り上げられ、令和3年度の一般会計決算の見込みが示される中、見直しや効率化が優先課題であるとされ、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、必要な資源の確保に努める考えが示された。市民と連携を密にし、環境にやさしい進展を＞実現するために努力すること、また、公共施設の利活用についても改善か進めていく考えが述べられた。
最後に、デジタル田園都市国家構想を念頭に、地域でのデジタル施策について具体的な取り組み内容が求められ、持続可能な地域を目指して、未来を展望した新たな施策展開について意義深い提案が期待された。