令和2年第2回高松市議会臨時会が開催された。議会では、重要な案件として、新型コロナウイルス感染症対策を強化する意見書や、令和2年度の一般会計補正予算が話し合われた。
市長の大西秀人氏は、「感染拡大防止のため、国との連携が不可欠である」と述べた。また、総務常任委員長の橋本浩之氏は、「感染症対策として、国に対して補償や支援を求めることが重要だ」と強調した。
新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書においては、様々な議論が交わされた。特に、医療従事者に対する差別防止や、外出自粛に伴う家庭内での問題への対策が求められるとの意見があった。教育民生常任委員長の春田敬司氏は「長期にわたる外出自粛によるDVや虐待が懸念される」と付け加えた。
また、経済環境常任委員長の杉本勝利氏は、実質的な無利子・無担保融資を可能にする新型コロナウイルス感染症特別経済対策について、総額10億6,270万円の予算が必要だと報告した。市はこの対策で市内の事業者に対する給付金を支給し、経済の回復を図る方針を示している。
議会では、議員提出の意見書第5号が可決され、国の施策に対して高松市としても独自の視点から要望を行うことが決定した。意見書の内容は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を受けた市民への補償や、学校給食の無償化に対する全額国庫負担を求めるものも含まれる。
議事の後半では、新しい議長および副議長の選任が行われ、井上孝志氏が議長に、佐藤好邦氏が副議長に選ばれた。これらの選任により、新たなリーダーシップで今後の議会運営が期待される。