令和5年第6回高松市議会定例会が12月19日に開催され、多くの案件が審議されました。この中で特に注目を集めたのは、補正予算や福祉に関する議案でした。
議案第112号では、令和5年度高松市一般会計補正予算（第7号）が提案され、特に政策課関係の東京事務所設置準備費やシティプロモーションに関わる予算が含まれています。これに対して、議員からは市民サービスを最大限に活用する施策に重点を置くべきだという意見が多く寄せられ、「福祉施策にこそ税金を投入すべき」との声も強調されました。
また、議案第14号では、国保料の均等割を軽減する意見書が提出されました。反対意見もありましたが、議員からは「子どもの貧困を防ぐためにはこのような施策が求められる」との意見がありました。
議案第115号の競輪事業の補正予算に対しては、議員から「ギャンブル依存症の懸念がある中で、このような補助が妥当か疑問」といった指摘がなされ、慎重に扱うべき議題であると警鐘が鳴らされました。また、議案第138号では、高松市農業委員会の予定が変更されるなか、特に農家への支援が重要との意見もありました。
子育て支援に関する意見書が提案される中で、特に不登校児童への補助の広がりを求める声が上がりました。市長はこの点について、今後の課題として検討していく必要があると述べました。市民にとって必要な施策が求められる中、今後の施策に行動する必要性が特に強調されました。
最後に、今定例会の結果が次の会議で確認されることが予定されています。特に福祉・教育に重点を置く市の施策が今後どのように進化していくか、大きな注目が集まっています。