高松市議会では、令和元年第3回定例会が開かれ、重要な議題として児童扶養手当を含む福祉施策、不登校とその支援策、教育政策全般、学校給食費の会計基準の見直し、また市民プールの存続が取り上げられた。特に、市民プールの存続問題については、何度も継続して取り上げられたこともあり、これに対する市議会の意見及び市民の署名が数万件を超える中、制度の持続可能性が問われている。
今回の会議では、児童扶養手当についての調査方法が問題視された。特に、男性職員1人が夜間に受給者の家庭を訪れた際の調査手法が、プライバシーや人権の観点から問題であるとされ、その適法性が問われた。市長の強い考えもあったが、調査が適正であるという見解が示され、議会運営への影響が懸念されている。
不登校問題に関する議論では、柔軟な対応が求められており、特に保護者の声を聞くことが強調された。各校においては、子供の意見を尊重し、少人数教育が効果的であるとの意見も伺え、徐々に少人数指導へ移行する必要があるとされている。教育における多様性の重要性を認識しつつ、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーの増員による支援体制の向上が必要とされる。
また、学校給食費の公会計化についても、地方自治法との整合性を求められており、多くの自治体では既に実施されている。この点について、早急な方向性を示すべきという意見が強まっている。
最後に、市民プールは歴史的にも地域に愛されており、署名活動も活発であったため、その存続については市としても真剣に考えるべきだとの声が上がっている。季節的な泳ぐ場所として市民の憩いの場でもあり、特に子供たちの水遊びの場よりも重視されるべき施設である。今後の方針は年度内の検討結果を踏まえ、さらに議論を深めていく必要がある。