令和元年第5回高松市議会定例会が12月19日に開催され、多数の議案が審議されたことが伝えられた。
この日程では、議案162号から193号までの各種補正予算や条例改正案が一括して審議された。
特に注目を集めたのが、令和元年度高松市一般会計補正予算（第3号）であり、教育関連の予算に対する議論が続いた。議案第162号の中では、学校トイレの整備について、便座ヒーターの設置を要望する意見があったが、委員会内での特別な反論は見られなかった。
一方、同日付で提出された議員提出議案第16号では、台風19号等からの復旧施策を強く求めた内容が議論された。提案者は、復興支援策が全国で必要とされる中、特に財源増額を求めると述べたが、同議案は否決された。
また、議員提出議案第20号に関しては、自然災害対策への予算規模を拡大すべきとの意見が出たが、結果としてこちらも否決となった。
議案第168号においては会計年度任用職員の制度移行について議論が交わされた。議員からは、非正規職員から正規職員への移行が進むのかという懸念も示された。
この点に関し、当局からは未だ県における状況把握が進んでいないとの説明があり、来年度以降の具体的な検討に期待が寄せられた。
次に、競輪事業に関する議案第165号も審議された。ここでは自治体による競輪事業の存続が議論となり、一部議員からは賭博に関連する倫理的問題が提起された。常任委員からは「市民への影響を見極めた上で、慎重な議論が必要」との声が上がった。
補正予算全体においては、教育や子育てに関連する投資が重視されており、未来を見据えた施策が推奨されている。
本会議では、予算に対する賛否を問う多数の挙手採決が行われ、最終的には多くの議案が承認された。結果として、今後の高松市における重要な施策が可決され、各議員は市民に向けた責任を再認識した。
この定例会は、高松市における政治的な動きが見られる重要な機会であり、今後の市民生活に影響するであろう施策が次々と承認された。