令和4年9月、高松市議会の定例会において、新型コロナウイルス感染症に関する最新情報が報告された。市長の大西秀人氏は、オミクロン株による感染者数増加への対応には、依然として厳しい努力が必要であり、治療や感染対策を急ぐ必要があると述べた。
新型コロナウイルスワクチンの接種状況については、対象者のうち26万人が接種済みであり、接種率は約61%と報告された。特に高齢者層は高い接種率を維持しているものの、若年層での接種率は依然として低調である。これに対して市は、特に若者向けのトータルな接種促進策を講じる必要があると強調した。
また、香川県で新たに就任した池田豊人新知事についても言及があり、大西市長はそのリーダーシップに期待を寄せると同時に、県市連携を密にする方針を明らかにした。地域の未来を見据えた施策が求められている。
シティープロモーションにおいては、高松市の魅力をより効果的に広める新たな組織の設置が検討されており、都労働など大都市圏でのプロモーション戦略が重要であるとの意見が出た。
行財政の状況については、令和3年度一般会計決算概況が報告され、収入が前年よりも減少している一方で、実質的な黒字が維持されていることが説明された。今後の予算編成において新型コロナの影響や物価高騰を見極め、厳しい財政運営が求められる。
マイナンバーカードの普及報告があり、特に低年齢層と高齢者層の取得促進に向けた取り組みの強化が必要との指摘があり、今後の施策が期待される。市役所内及び外部機関を通じた支援活動が重要視されている。
さらに、屋島の観光資源を活かし、交流拠点施設「やしまーる」の活用についても意見が交わされた。この施設が地域の特色を表し、交流の場を創出する役割を果たすことが期待されている。
子供食堂についても、運営が安定するよう支援の重要性が強調された。地域全体を巻き込んだ食育活動や貧困対策の視点から、多くの子供たちの居場所となりつつあることは地域の活性化にもつながっている。
これらの議論を通じて、市は引き続き地域の声を踏まえた施策展開に努め、高松市が直面している課題に対して包括的なアプローチが必要であることが、全体を通じて強調されている。特に、今後はデジタル化や持続可能性の視点からもさまざまな施策が展開されることが期待されている。