令和4年第1回高松市議会定例会が開催された。
市長の大西秀人氏は冒頭、コロナウイルスの影響や新年度予算の重要性について言及した。特に、感染力の強いオミクロン株の猛威に対し、さらなる感染対策が求められる状況であると述べた。
大西市長は、コロナウイルス感染症の影響で新規感染者数が過去最多になったことを挙げ、現在の対策として職員20名の保健所への兼務を発令したと説明した。また、子供を対象としたワクチン接種の推進も欠かせないとして、3月7日からは小児接種を開始する計画があると発表した。
さらに、令和4年度の予算案についても説明があった。一般会計の総額は1,638億円とし、昨年度比で1.7％の増加を見込む。市税は堅調に推移しているものの、新型コロナの影響による収入の不透明感は依然として残る。財政運営指針に基づき、厳しい運営を続けられるよう努力する必要があると強調した。
また、議案の中には新たな地域共生社会の構築を図る施策が含まれており、特に高齢者福祉の推進が取り上げられている。田井久留美教育民生常任委員長が報告した閉会中継続調査では、高齢者支援の強化が急務で、そのための地域包括ケアシステムが必要であるとの見解が示された。認知症施策の充実が特に掲げられており、認知症患者の支援を包括的に行う必要性が強調されている。
また、坂下且人経済環境常任委員長が、プラスチックごみ削減についての調査報告を行った。プラスチックごみ削減の啓発や教育活動は重要であり、特に若い世代への意識改革が必要不可欠であると説明した。地域コミュニティとの連携を図りつつ、市民にとって身近な活動としてプラスチック問題への取り組みが進められつつある。
消防団の充実・強化に向けた取り組みについては、香川洋二建設消防常任委員長が報告。近年の団員数の減少に対抗するためには、地域住民に消防団の重要性を理解してもらう必要があると話し、PR活動を強化する方針を示した。
特に、地域の防災訓練と連携し、消防団活動を広く認知されるようなイベントを実施することが求められている。これにより、消防団の活動が地域の安全に繋がることを実感してもらうことが狙いである。