令和3年第3回高松市議会が6月16日に開かれ、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、ワクチン接種を含む重要な議題が議論された。
大西秀人市長は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指すウイズコロナ政策について、現在のアプローチを続ける意向を示した。
一方で、33番富野和憲議員はゼロコロナ政策の適用を提案し、社会的分断を防ぐための政策転換を求めるなど、強い意見が交わされた。新型コロナウイルスの影響で分断が進んでいる現状について議員たちは懸念を表明し、協調の重要性を訴えた。
また、財源についての議論も活発で、財政状況を安定させるために、今後の行財政運営を見直すべきだとの意見も相次いだ。高松市は、持続可能な市政の実現にむけた施策を模索している。
教育問題では、学校での生理用品の設置について、児童生徒が手に取りやすい場所、特にトイレに生理用品が設置されることが望まれている。
各学校には、プライバシーに配慮した形で生理用品を設置する方針が示され、保健室のみの配布にとどまらず、必要に応じて他の場所への設置を検討していく方針が確認された。
さらに、公共交通に関する議論も行われ、仏生山川島線を対象にした実証事業の展開が計画されている。議員たちは、地域住民のニーズに応えるため、交通ネットワークの再構築が必要であると強調した。
新型コロナウイルスの影響を受けた医療体制については、附属医療施設を無床で整備する方針が維持される中、地域住民への医療の必要性が強調された。市長は今後も市民の健康を守るため、医療連携を進めていく意向を示した。
総じて、今後の高松市の議会は、コロナ禍での様々な挑戦を応じて、如何にして市民に寄り添ったサービスを提供できるか、その施策並びに戦略が期待される。