令和3年3月10日、新たな形の高松市議会定例会が開かれ、市長の大西秀人氏が重要な施策について説明した。
今回の会議では、令和3年度高松市一般会計予算に関する質疑が中心となった。予算案は前年度比1.9％減の1,611億円であり、特に感染症の影響を受けた厳しい財政状況が響いている。市長は「新型コロナウイルス感染症の影響で、地域経済や市民生活への影響を考慮した」と述べ、今後の持続可能な財政運営に向けた基本方針を強調した。
市長によると、多くの事業は新日常の実現に向けた施策に重点を置いており、特に感染症対策やデジタル化の振興に注力する意向が伺えた。さらに、感染症予防と社会経済活動の両立を図る施策が必要とされていることにも言及した。
また、質疑の中で新型コロナウイルスワクチン接種事業についても触れられ、「市民が安全に迅速にワクチン接種を受けられる体制を整えることが必要」との考えを示した。さらに、接種に関する情報を市民へ適切に提供し、接種を促進する重要性についても言及した。
もう一つの重要なテーマである地域行政組織について、支所・出張所の在り方を含む再編計画が議論の対象となった。市長は「地域住民サービスの維持を図るため、十分な職率確保が重要である」と述べ、地域のニーズに応じた適正な人員配置を実施する考えを示した。
最後に、少子化対策に関しての質問があり、市長は「若者が結婚しやすい環境を整えることが重要」とし、具体的には結婚支援の取り組みを進める意向を示した。
今回の定例会では、厳しい財政状況や新型コロナウイルスの影響を受けた現実が浮き彫りにされ、市が今後どのように施策を展開していくか、注目が集まるところである。