令和2年9月16日、高松市第5回定例会が開催された。議事は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける地域コミュニティーや放課後児童クラブの課題に焦点が当てられた。
最初に、13番の辻正彦議員は、新型コロナウイルス感染症により何千万人もの感染が確認された世界的な状況について触れた。特に、香川県でも多くの方が亡くなったことへの哀悼の意を表し、新しい生活様式に基づいた地域コミュニティーの現状を質した。
佐々木和也市民政策局長は、44の地域コミュニティ協議会のうち、27が書面決議、17が対策を講じた上で会場開催をしたと報告した。また、コミュニティセンターの使用料収入は前年度比7.2%減少し、地域行事も中止が相次いでいる現状を明らかにした。特に、夏祭りや文化祭が中止されたことや敬老会の形態が変更されたことが影響したという。
続けて、辻正彦議員は、無料Wi-Fiなどインターネット環境の整備によるコミュニティ協議会の活動支援の重要性を述べた。大西秀人市長は、地域によって整備状況に差があり、全市一律の支援は難しいという現状を説明した。しかし、その理解を深めながら自主的な整備を促す方針を強調した。
次に、辻議員は学校施設における熱中症対策や、携帯電話持込みへの対応について質疑した。藤本泰雄教育長は、今後の学校施設整備には感染症対策を反映させつつ、国家の指針に応じて適切に進めていくと語った。
本会議ではまた、放課後児童クラブの待機児童解消策も議論された。157名の待機児童がいる現状に対し、上枝直樹健康福祉局長は昨年度37教室であったものが今年度39教室に増えたと公式に報告した。この取り組みを継続し、学校の教室等を活用して受け皿の整備を進めていく考えを示した。
議会終了後、業務はまだ続いており、地域や市民の声を捉えたサービス向上が求められる。引き続き、新型コロナウイルス対策と地域コミュニティーの活性化に向けた議論が必要である。