令和２年第２回高松市議会臨時会が、５月14日に開催された。
会議では、令和２年度高松市一般会計補正予算（第２号）など、複数の議題が上程された。
特に注目されたのは、新型コロナウイルス感染症関連の補正予算である。市長の大西秀人氏は、「新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急的な補正予算を措置する必要がある」と強調した。議案第65号の中で、9,360万5,000円の感染症予防事業費が提案された。これには、ＰＣＲ検査の拡充や医療機関への支援が含まれる。
市におけるＰＣＲ検査実施数に関して、市長は「１日当たりの検査数を25件程度と見込み、９月末までに3,950件を想定している」と述べた。
また、議員から質問が上がった。太田安由美議員は、「これまでにＰＣＲ検査に至らなかった症例数が2,239件であり、その主な理由は何か」と問いかけた。これに対し、健康福祉局長の上枝直樹氏は、「医師が新型コロナウイルス感染症を疑う場合に限り検査が実施されるため、その要件を満たさない場合は検査に至らない」と回答した。
次に、子育て世帯への臨時特別給付金に関する議案が提出された。児童手当受給世帯を対象に、給付額の上乗せが行われる予定である。岡田まなみ議員は「特例給付世帯にも給付をすべき」と指摘したが、市長は「迅速な支給が重要」とし、現行の制度に則る考えを示した。
経済支援に関しても多くの議員から意見が寄せられた。特に、新型コロナウイルスによる影響を受けた中小企業への支援策が求められ、経済対策事業に関連する予算が議論された。市長は「申請書類を簡素化し、事業者が申し込みやすい環境を整える」と述べ、全庁的な対応を進める意向を示した。
厳しい顧客減少に直面する宿泊業者への支援も検討され、財政局長は「しっかりとしたサポートが求められる」とし、さらなる施策の拡充を目指す意向を示した。
今後も市議会では、新型コロナウイルス感染症対策を中心に、市民生活の安定を図るための施策が取り上げられる予定である。次回は５月15日に開催される。そこでの議論に注目が集まる。