令和５年第１回高松市議会が開催された本日、各議員が市政に関する重要な事項について質問を行う中、特に注目を集めたのが令和５年度高松市一般会計予算案に関する議論である。
大西秀人市長は、一般会計の総額が1,689億円に上り、前年度比で51億円、率にして3.1％増となったと説明。これは関係して計上されたものであり、特に子育て支援や感染症対策が強調されている。市長は、「総額の中で、原油・物価高対策が重要であり、これに対応する骨格予算を編成した」と強調した。続いて、吉峰幸夫議員は、一般会計の予算配分についての具体的な方針を市長に問い、新たな施策の実現に意欲を示した。
また、新型コロナウイルスの影響に関しても触れられた。市長は、ワクチン接種本部の設置や相談窓口の整備などに対する取組の重要性を訴え、「市民の命と健康を守るため、全力で取り組んでまいった」と述べた。さらに、電気代高騰対策として、必要な措置を行ったことも報告された。
自転車の交通安全対策も議題に挙げられた。市内における自転車事故の件数は減少傾向にあるとされるが、引き続き安全意識の醸成が求められる。市は各種交通安全教室を開催し、正しい乗り方を指導する取り組みを強化している。また、実技形式の交通安全教育が効果的であり、さらなる環境整備が進められる予定である。
一方、待機児童への対策が強く求められた。市内の待機児童数は依然として高水準で、新型コロナ禍の影響による保育施設への入所希望者の急増が影響している。市は、地域ごとの需給バランスを解消するための対策を講じることを誓った。特に、保育士の配置基準見直しや、民間との連携強化が重要視されている。
性の多様性に関する問題もまた、議論の一部として取り上げられた。市はＬＧＢＴQの権利に対する理解を深めるための意識啓発活動を進める意向を示し、これらの取り組みを通じて、すべての市民が暮らしやすい社会の実現を目指していく方針である。