令和5年3月8日に高松市議会の定例会が開催された。市では令和5年度高松市一般会計予算案を提出し、過去最大の1,689億円を決定した。
この予算案は、一般的に新規の政策的経費や施策の拡充に伴う計上を行わない骨格予算であり、前年度比で51億円増となっている。
この中には、地域共生社会の構築やスマートシティの推進、ゼロカーボンシティの実現に向けた施策が含まれ、特に子育て支援施策の充実に力を入れるとされている。また、シティープロモーションの強化についても言及があり、東京事務所を設置し、デジタル技術を活用した情報発信の促進を図ると述べた。
各議員からは、特にデジタル化に伴う行政手続の迅速化や、地域脱炭素化に向けた具体的な施策を求める意見が上がった。行政手続のデジタル化については、マイナンバーカードを活用したオンライン申請の拡充を図り、利便性の向上を狙う。
また、子育てに関しては、医療費助成の対象を高校生まで拡大する方針を示し、子供医療費助成制度を充実させる意向を伝えた。加えて、新型コロナウイルス感染症への対応においても、公費による支援を継続する姿勢を見せている。
高松市が進めるフリーアドレスシティたかまつ事業をはじめとする新たな施策は、地域活性化に向けた重要な鍵であると考えられる。議会では今後、これらの施策の具体化を進め、必要な予算を確保する必要が強調された。