令和2年第7回高松市議会定例会が12月4日に開催された。
この定例会では、令和元年度の決算認定が主要な議題の一つとして取り上げられた。特に、一般会計と特別会計を合わせた決算総額は、歳入が約2,653億円、歳出が約2,607億円となり、実質的に黒字であった。
決算審査特別委員会の委員長である大西智氏は、決算の概要を報告し、「2年連続の黒字決算であることは評価に値する。しかし、今後の予算編成では、財政健全化を維持するための慎重な運用が求められる」と述べた。これに対して、賛成意見が相次ぐ一方で、議員からは財政状況を踏まえた適切な資源配分の重要性が訴えられた。
続いて、令和2年度の補正予算案が審議された。特に新型コロナウイルス感染症に対応する経済支援策として、給与改定に伴う補正が含まれ、これが地方創生に寄与することが期待されていると市長の大西秀人氏は語った。「市民の生活支援を最優先に考え、迅速に対応していく」と強調した。
また、認定第2号の病院事業会計決算に関しては、重要な点が多く挙げられた。特に、高松市の病院事業は依然として赤字が続いている。これに対して、具体的な改善策を講じる必要性が委員から求められた。議員からは、「看護師不足が経営を圧迫しているため、体制の見直しが急務である」との意見が寄せられた。
他にも、各種事業の進捗状況や更なる施策の強化が求められ、教育や福祉に関する議論も展開された。特に、母子福祉資金貸付についての発言があり、返済未済額の高さが懸念された。
市民政策局の局長である佐々木和也氏は「市民が安心して生活できるよう、必要な支援を継続的に行っていく」と述べ、具体的な施策の充実を図る考えを示した。
環境局の森田素子局長は、再生可能エネルギー普及促進事業に関し、住宅用太陽光発電の固定価格買取り期間が満了する世帯が今後増加する見込みを踏まえ、「この流れに対して蓄電池や電気自動車の普及を進め、地域環境の向上に繋げていく」と意欲を示した。
最後に、議長の井上孝志氏は、休会を決議し、次回会議の日程を示した。この定例会は高松市の財政状況や市民生活への影響に深く関わる重要な議題が多く、市民も注視しているところであろう。