令和2年第1回高松市議会定例会が3月10日に開催され、主に国民健康保険料の大幅値上げ案が議論された。この値上げは約16%に及び、市民からは厳しい反発の声が上がっている。市長の大西秀人氏は、国からの圧力や財政状況の厳しさを理由にこの改定案を正当化した。個人や家庭に対する負担が増す中、約4,851世帯の生活保護受給者も影響を受けることが懸念されている。
市は、国民健康保険の財政を安定させるとして、一般会計からの繰り入れはしない意向を示したが、その結果、無駄な公共事業に多額の税金を投入することが優先されているのではとの疑念が湧いている。例えば、新県立体育館の整備や屋島山上の施設建設における予算が示され、それに対する市民の理解が求められているが、実態は多くの市民が生活圧迫を感じている。
また、新しい生活支援事業として、地域に根ざした支援の必要性が増している。特に高齢者や障害者、子育て家庭に対する施策が求められる中で、教育・地域福祉の連携の重要性が再認識されている。このような中、教育長の藤本泰雄氏も、最新の技術を活用した支援策を導入する必要性について言及しており、今後の取り組みに期待が寄せられている。さらに、環境問題としては、ごみ削減やプラスチックごみの問題も重要視されており、市民活動を通じた地域貢献が求められていることは間違いない。
このように、議会における議論を通じて、地域の要望や声をもとにした施策の実行が急務であることが浮き彫りになっている。市民が納得できる公共サービスや健康保障を実現するために、透明性のある予算管理と市民の意見を尊重する姿勢が必要とされています。市長は市民の健康と福祉の向上に真剣に向き合い、具体的行動を期待されている。