令和5年第4回高松市議会定例会では、主に少子化対策や人材不足、障害者支援など様々なテーマが取り上げられた。特に、国の次元の異なる少子化対策が重要な議題となった。
自民党の斉藤修議員が質問し、2022年の出生数が77万747人の過去最少で、合計特殊出生率も1.26と最低水準を記録したと述べた。少子化対策として、「こども未来戦略方針」が閣議決定され、若い世代の所得の増加や子育て世帯の支援が謳われている中、具体的な対策が求められる。
大西秀人市長は、子ども医療費助成の拡充に加え、特に「こども誰でも通園制度」に対する取組を進めていく方針を示した。また、保育士確保の重要性にも言及し、就職一時金の支給や宿舎借り上げの補助等、保育士の待遇改善に取り組んでいるという。
次に、市内中小企業の人材不足についても議論された。求人倍率が1.38を超え、企業の人材獲得競争が激化している状況で、新型コロナの影響が一因とも言える。また、地方と都会の賃金格差も指摘され、地域に根付く人材確保策が求められている。
続いて、メンタルヘルスリテラシー教育についても問われた。教育長の小柳和代氏は、高松第一高等学校で精神疾患の予防教育が始まっていることを説明し、全校で心理的な健康を促進する様々な取組が実施されていくと語った。
さらに、輸送や通信における障害者への配慮が求められる中で、自治体は避難計画に関しても具体的な施策の必要性を強調。総務局長の外村稔哉氏は、避難支援者へのリスクカバーが重要であると述べ、適切な支援体制の構築を約束した。
その他、香川県のオーガニック給食導入や、地域向けの医療サービス・支援体制、ハンセン病患者の支援に関する議論が行われ、地域社会の一体感を高め、誰一人取り残さない施策が求められた。議員たちは、地域の特性に応じた活性化策や事業所運営の支援についても再確認し、安心できる地域づくりを進める必要性が強調されている。
今回の議会では、多様な意見が交わされ、地域のニーズに対応した柔軟で包括的な施策の推進への期待が寄せられた。安定した少子化対策、人材確保策、障害者施策が求められ、今後の取組が注目される。