令和4年3月10日、第1回高松市議会定例会では、新型コロナウイルスの影響が続く中で、多くの重要な議題が取り上げられた。
特に新型コロナウイルス感染症対策については、市民の健康を守るための重要性が再確認された。市民フォーラム21の吉峰幸夫議員は、現在の感染状況を受け、感染症対策として新年度予算案に約25億円が計上されたことを報告し、これが市民生活の維持に不可欠であると強調した。
大西秀人市長は、3回目のワクチン接種を促進するための取り組みを強化する意向を示している。特に、小児接種についても子供の接種が続く中で、親に対する正確な情報提供の重要性を強調した。また、オミクロン株の影響を受けた新たな感染拡大に対処する措置も迅速に実施し、感染拡大を抑える必要があると指摘した。
議キャリアとしての高松市の過去12年の施策についても議論が展開され、高松市の地域振興への関与が評価された。浜田県知事が退任するタイミングで、これまでの功績を振り返り、次期リーダーへの期待も寄せられた。この中で、大西市長は市や県、市民との連携強化を重視し、真の地方創生へ向けた取組を一層推進していく方針をあらためて示した。
さらに、予算案已に通過し、令和4年度の一般会計は前年度比1.7％増の1,638億円に達し、増加が見込まれている。それに伴い、財政健全化に向けた取組も求められた。吉峰議員は、コロナ禍で経済が大きな打撃を受けた中で、事業者への支援策の重要性を訴えた。
一方、教育や子供の支援に関する論点も活発に議論された。特に不登校児童生徒への支援策が強調され、それに関連する施策の整備が求められた。
さらに、四国新幹線の実現へ向けた具体的な取り組みや、サンポートエリアのさらなる発展に関する議論も行われ、市民にとって魅力的なまちづくりを推進する必要性が確認された。